市政の動き−議会報告
【24.10.20】NO.2246 フリスクール利用者への経済的支援子どもの貧困解消に施策拡充を提案
文部科学省の不登校調査では小中学校合せ29万９千人。知立市では２５０名前後に
日本共産党は９月市議会で、不登校の子どもでフリークール利用者への経済的支援、子どもの貧困解消に向けた施策の拡充について質問。また、不登校の子どもへのオンライン上での居場所・学習支援の実施を提案しました。また、市民サービス提供に大きな役割を担っている会計年度任用職員の処遇改善について質問しました。以下、概要をお知らせします。
居場所の確保・オンライン上での学習支援を提案
文部科学省の不登校調査（令和４年度）では、小中学校の不登校の子どもは29万９千人。知立市の不登校は２５０名前後。知立市は「むすびあい教室」を開設（東小校内）し、30年余が経過し尽力していますが、市内１カ所のため、通室は不便で、増設が課題です。政府は不登校の児童生徒の学び、居場所の確保整備を打ち出し、市は、校内教育支援センターの整備の方針としていますが、追いつかず民間のフリースクールを利用している子どもやひきこもり状態のままの 子どももいます。
日本共産党は�〔唄屬離侫蝓璽好�ール利用者への経済的支援、�△劼�こもりの子どもを対象にしたオンライン上の仮想空間（メタバース）での学習・居場所の確保支援を提案しました。 教育長は、� 岾惺散軌號‐紊了楡澆任呂覆�支援できない」、�◆嵳�効なツール、研究したい」旨答弁しました。教育機会確保法では、フリースクール利用の相談・紹介を教育委員会の職務と規定、フリースクールへの支援は妥当のはずです。
就学援助受給世帯等への支援の拡充を提案
知立市は現在、令和７年度から５年計画の「知立市第３期子ども・子育て支援事業計画」を策定中です。国は「こども大綱」に加えて「こどもの貧困解消法」にもとづき一層の貧困対策を講ずるよう求めています。
ところが、知立市当該計画を審議している知立市子ども・子育て会議において、貧困対策についての議論は行われていません。
日本共産党はその点を指摘し、以下の施策を計画に盛り込むことを提案しました。
◆就学援助・児童扶養手当受給世帯等を対象に、夏休み等の長期の学校休業時に給食費相当の支援金給付を行い、学童保育の育成料を免除すること、高校生への奨学金の支給対象枠拡大及び、金額の引上げ、大学生への奨学金支給及び奨学金返済支援、県と連携した住宅手当創設など経済支援の拡充を提案しました。
会計年度任用職員の報酬引上げ及び４月遡及実施を強く求める
総務省は会計年度任用職員の職務を正規職員の「補助的な仕事」とし、大卒初任給との均衡ある給与水準が妥当と低い賃金水準を正当化しています。一方で職員給与引上げ時に、会計年度任用職員の給与改正及び４月遡及が望ましいとし、令和５年度は財源措置をしました。 知立市は令和５年度人事院勧告に基づき正規職員給与改正を給与月額のプラス1.1％とし、同年４月に遡り支給しました。しかし、会計年度任用職員の給与改正及び４月遡及は「引上げ及び遡及は自治体の任意」として改正をしませんでした。
会計年度任用職員は、市民サービス提供に欠くことが出来ない職員です。安上がりで使勝手の良い使い捨ての職員ではありません。令和６年度人事院勧告に基づく12月の職員給与改定時に、会計年度任用職員の報酬引上げ及び４月遡及を必ず実施することを強く求めます。
（日本共産党の決算認定での討論）
