【24.10.27】NO.2247 実質賃金、消費支出とも減少 最低賃金10月から5.1％増も？

10月から会計年度任用職員報酬改定 人事院勧告に基づく改定は12月議会

　厚労省が10月８日発表した８月分の毎月勤労統計では現金給与総額に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比０・６％減でした。10月から最低賃金が改定され、愛知県の最低賃金は50円上がり１０７７円になりました。それに伴い、知立市は、会計年度任用職員の内、最低賃金を下回っていた職種の報酬を最低賃金レベルに改定しました。人事院勧告に基づく全職員の報酬改定は12月議会に上程されます。

実質賃金下がり続け26ヵ月ぶり上昇も、また下落

　日本の実質賃金は２０２２年以降26ヵ月連続でマイナスを続けていましたが、今年の賃上げが高かった影響で６、７月はプラス、８月はまたマイナス０・６％減となりました。
　総務省が発表した８月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当りの消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１・９％減少しました。マイナスは２カ月ぶり。物価高で家計の節約志向が強まっている所に巨大地震注意を呼び掛けた南海トラフ地震臨時情報が出され、旅行を控える動きが広がりました。

最賃改定に伴う報酬改定は最賃に合わせただけ

10月からの会計年度任用職員の報酬改定は、今年４月からの改定後も最賃を下回っている部分だけの改定に留まりました。

人事院勧告に基づく全職員の俸給改定は12月議会

　昨年同様、今年の人事院勧告に基づく知立市職員の報酬改定は12月議会に上程され審議されます。
昨年同様、若年層に重点を置いた改定になりそうですが、他自治体との比較、地域の民間企業との公平性と共に、男女間賃金格差の解消も重要な視点です。
　男女間格差については非正規職員（会計年度任用職員）の大半が女性であることから、同一労働同一賃金の原則を守り、非正規職員の処遇改善が急務です。
　特に昨年問題となった俸給引き上げの４月遡及は必ず実施すべきです。昨年は国からも会計年度任用職員に対しても４月遡及が望ましいとされ、予算的措置もあったにもかかわらず、実施しませんでした。日本共産党は３月議会以降も賃金引き上げの４月遡及を強く求めてきており、今年こそ必ず実施することを求めます。

令和６年　人事院勧告・報告の概要

＊民間給与の状況を反映して、約３０年ぶりとなる高水準のベースアップ

月給例
【本年４月分の民間給与を調査して官民比較】
●官民格差：11,183円（2.76％）
・採用市場での競争力向上のため、初任給を大幅に引上げ
【総合職（大卒）】２３０，０００円（+14.6％）
【一般職（大卒）】２２０，０００円（+12.1％）
【一般職（高卒）】１８８，０００円（+12.8％）
・若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員を対象に全俸給表を改定

ボーナス
【直近１年間（昨年８月〜本年７月）の民間の支給状況を調査して官民比較】
●年間4.50月分⇒4.60月分

育児休業法
期末手当及び勤勉手当の支給月数を共に0.05月分引上げ