【24.10.27】NO.2247 愛知自治体キャラバン実行委員会が介護・福祉・医療など施策拡充を陳情
陳情書提出後に切実な要望・意見が 新日本婦人の会知立支部からは４人が参加
愛知自治体キャラバン実行委員会は10月22日、介護・福祉・医療などの社会保障の施策拡充を求め知立市及び市議会に陳情書を提出、懇談しました。地元の新日本婦人の会知立支部からは４人が参加。日本共産党の中島たかし、佐藤おさむ議員、池鯉鮒クラブの嶋田義男議員が同席しました。懇談では介護、国民健康保険、子育て支援などの意見交換が行われました。以下、概要をお知らせします。
介護保険料千円以上の値上で今後どうなるのか
知立市は第９期介護保険事業計画（令和６年から３年間）の月額保険料を第８期比で１１５０円引上げ、５７６０円に値上げするとともに、保険料賦課段階を12段階から17段階に引上げました。参加者から「千円以上の値上となった。今後どうなるのか」との質問がだされました。担当課長は「第８期は第７期同様に据置いたが、保険料収入だけでは足りず、1年目から基金を取崩し、３年めで底をついたため値上げとなった。今後については、初年度５か月間の結果では給付が伸びている。今後の動向を見たい」と述べました。また、「値上げで一番つらいのは第１から第３段階。低所得者の保険料を大幅に引下げて欲しい」との意見がだされました。
国保に、公費を増やすよう国に働きかけを
知立市は令和６年度、国民健康保険税を１人平均で概ね15％値上げ（１万７５４４円）するとともに、急激な負担増を緩和するため一般会計から１億円繰り入れました。参加者から「保険税の引上げ幅が大きく心配している。子どもの均等割は子育て支援の障害になっている。国は公費を削減しており、公費を増やすよう国に働きかけをして欲しい。1億円入れてもこれだけ上げなければならない」などの要望・意見がだされました。
高校卒業までの医療費無償化未実施、９自治体に
参加者は18歳年度末までの通院医療費無料化実施を求め、「実施の予定がない９自治体に知立市が入っている」と指摘しました。担当課長は「担当課として財源措置を要望しているが、認めてもらえない」と述べました。また、県への財政措置を要望すべきとの意見に、担当課長は「市長が直接愛知県知事に要望している。予算措置は我々の要望です」と切実な心情を述べました。
その他、生活保護、学校給食の無償化、高齢者への補聴器購入補助、予防接種について、意見交換しました。日本共産党市議団は、要望実現に頑張ります。
【愛知自治体キャラバン実行委員会とは】
社会保障制度の改善・充実を求め、40年以上前から各市町村及び各議会に陳情を行っています。実行委員会は愛知県保険医協会（開業医の団体）、新日本婦人の会・愛知県本部、愛知県労働組合総連合会等で構成しています。
