市政の動き－議会報告
【24.12.08】NO.2253 高校入学時に公立20・私立50万円必要！ 経済的に厳しい子どもへ入学準備金支給を
日本共産党 12月定例市議会で就学援助受給世帯への 高校入学準備金の創設を提案
高校の受験シーズンが近づいてきました。子どもの進学を喜ぶと同時に入学時に必要な費用について、頭を悩ます保護者も少なからずいるのではないでしょうか。高校入学時には、入学金、施設整備費、教科書代、学生服、体操服など学校から購入を求められる物品（タブレット等）、ＰＴＡ会費等の諸会費が必要で、公立高校で約20万円、私立高校で約50万円必要と言われています。日本共産党は、就学援助受給世帯の保護者へ高校入学準備金を創設・支給するよう提案しています。
県及び市町村に返済不要の入学準備金支給なし
愛知県で高校入学準備金制度があるのは、名古屋市30万円、常滑市２万円（Ｒ６年６月県調査）で、いずれも貸与型で収入要件があります。愛知県の公立高校生の８割は高等学校等就学支援金制度（要申請）により、授業料は無償です。また、生活保護受給世帯及び県民税と市町村民税の所得割が非課税の世帯に返済不要の奨学給付金（毎年７月以降に学校を通して申請）を区分に応じて３万２３００円から14万３７００円の範囲で給付しています。私立高校も同様の要件のもと、５万２６００円から15万２０００円の範囲で奨学給付金を支給。しかし、返済不要の入学準備金はありません。
物価高騰で生活が大変 入学時の費用捻出は困難
物価高騰で生活が大変ななか、公立20万円、私立50万円もの入学時に必要な費用を捻出するのは、経済的に厳しい家庭にとって大きな負担となっています。貧困の連鎖を断ち切るために、給付型奨学金の拡充と入学準備金制度の創設は、〝誰ひとりとり残さない〟重要施策です。生活保護世帯には、上限８万７９００円支給する高校入学準備金があります。最低でも生活保護世帯に準ずる世帯に対して、国が支援すべきです。
そうしたなか、返済不要の高校入学準備金を給付する先進自治体が増えています。
兵庫県明石市は入学準備金を30万円支給
◆東京都昭島市は、家庭の経済状況（収入）が、就学援助の基準を満たしていること、及び成績要件を満たしていること等を要件に８万円を支給（高校入学前の３月）しています。
◆神奈川県川崎市は、世帯の合計所得金額の基準を満たしていること、２人世帯で２４１万円（総収入約３６８万円）等及び成績を満たしていることを要件に入学支度金として、国・公立進学は４万５０００円、私立は７万円を入学前の３月に支給します。
◆群馬県富岡市は、世帯全員が住民税非課税である人または家計急変で世帯全員が住民税非課税世帯に相当すること、進学先に合格したことを要件に、10万円を支給しています。
◆兵庫県明石市は、保護者の年収が概ね３５０万未満、特別な事情（兄弟姉妹が同時に進学、保護者失業等）のある場合で上限30万円を支給。高松・函館・瑞穂市なども実施しています
知立市も制度創設を 財源は当面未活用基金で
日本共産党は、就学援助受給世帯の保護者へ高校入学準備金を創設・支給するよう提案。財源は当面、奨学基金など凍結状態の基金の活用をすることで対応出来ると考えています。
