市政の動き−議会報告
【24.12.15】NO.2254 帯状疱疹ワクチン接種補助制度 補助制度がないのは県下で10自治体
25年度、国の定期接種化の可能性があるも一刻も早い接種が市民の苦しみを救う
12月議会の一般質問が12月6・9日の両日に行われ、日本共産党の中島たかし議員は9日に
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質問しました。
今号では帯状疱疹ワクチン接種補助制度について質問した結果をお知らせします。
帯状疱疹発症率は年々増加、25年間で２倍に
帯状疱疹の発症率はコロナ禍での受診控えが広がる中、一時減少したがこの25年間増加傾向にあり、97年には千人あたり3・61人が20年には 6・50人に増えています。罹患し、激痛に襲われ、入院治療でやっと治ったという人が少なくありません。
帯状疱疹の発症を防ぐには日ごろから体調管理に心がけ、免疫力が低下させないことが大切です。帯状疱疹の発症に、注意すべき人は、がんや糖尿病などの持病を持つ人、インフルエンザなどの感染症を患っている人です。近年、ワクチン接種による予防も可能となりました。
ワクチンの種類と効果
帯状疱疹ワクチンの種類と効果、価格に対して次表のような答弁がありました。
不活化ワクチンの方が費用は高いが、効果の持続時間が長くて安心です。現在は接種費用は全額、本人負担で、大変です。
定期接種になると 何が変わるか
現在、定期接種となっているインフルエンザや新型コロナウイルス等は、個人負担はおおむね３割、残りは市負担。国の負担は、地方交付税交付団体に限り約１／３を負担（交付）します。
もし、副反応により健康障害が生じた場合、予防接種法による給付補償があり安心です。
任意接種に対する補助で 費用と医療費削減効果は
50歳以上の市民に対して、他市並みに助成額を生ワクチン４千円、不活化ワクチン１万円×２回として接種率４割で計算すると１億１千万円が見込まれる。
市は、ワクチン接種により発症率を半減させたら医療費削減効果は年間８００万円程度になると答弁。近年の罹患率の上昇、ワクチン接種の予防効果を考えると削減効果はさらに大きいと考えられます。しかも帯状疱疹ワクチンは１度の接種で10年以上効果が持続するので費用対効果は大きいと見込まれます。
国の定期接種化を待たず、市の独自補助実施を
症状もつらく、治療期間が長い帯状疱疹から高齢者を守るため、医療費の抑制効果も大きいワクチンへの接種補助を一刻も早く実施すべきと要求しました。市長は、国の動向を見守りたいとの答弁。市民の願いに背を向けた冷たい市政だと言わざるを得ません。
