市政の動き−議会報告
【24.12.15】NO.2254 2023年度の不登校の児童・生徒数は過去最多の34万４６８２人、知立市でも増加
学校にいけない子どもの居場所「むすびあい教室」を中学校区ごとにと提案
増え続ける児童生徒の不登校、日本共産党の佐藤おさむ議員は、この間、フリースクール利用者への経済的支援やひきこもり気味の子どもたちの居場所及び学習機会の確保のために、春日井市などが実施しているオンライン上の仮想空間（メタバース）の活用・導入を提案してきました。 12月議会一般質問では、知立東小学校を借りて実施しているむすびあい教室を中学校校区ごとに開設するよう提案しました。
全国的傾向同様に知立市でも増加
文部科学省調査によれば、２０２３年度に小中学校を年間30日以上欠席した不登校の児童生徒数は全体の３・７％に当たる34万４６８２人で、２２年度の約30万人を大きく更新し、過去最多となりました。知立市の不登校の児童生徒は22年度２６９人。日本共産党の質問に教育長は、「23年度は２８０人」と答弁。全国的傾向同様に知立市でも増加しており、何より子どもたちの立場に立った対策が求められています。
年度内に校内教育支援センターを全小中学校に整備
知立市は教育機会確保法に基づき、今年度中に校内教育支援センター（校内フリースクール）を全ての小中学校に整備する計画です。すでに、３中学校と知立小学校、知立南小学校に開設し、年度内に残り５つの小学校に整備し、来年度からの運用を目指しています。
日本共産党の校内教育支援センターとはとの問に、「現在、知立小学校で５名、南小学校で12人程度が通室。３時間の子、４時間の子がおり、子どもの意思に基づき運営している。対応教員は教頭、学年主任、サポート教員が当たっている」と答弁しました。
「設置場所、指導員確保の課題があるが研究したい」
校内教育支援センターとむすびあい教室の違いはとの問いに、「校内教育支援センターは、学校には来るが教室に入れない子どもが対象。むすびあい教室は学校に来れない子どもを対象とし、現在30名程度で増えている」（教育長）と答弁しました。
東小学校１か所のむすびあい教室では不便、利便性向上のため、中学校区ごとに開設すべきとの問に、教育長は「もう１カ所増やして欲しいという声がある。場所の問題、指導員確保の問題がある。他市の状況を見て、設置を研究したい」（教育長）と前向きな答弁をしました。
経済的に困難な世帯への エアコン設置助成で�猝深蕕�
異常な暑さが続いた夏、衣浦東部高域連合管内では熱中症で病院に搬送される人が増加しました（下表：再掲）。
日本共産党は12月議会、改めて経済的に困難でエアコンを購入できない市民への購入補助の創設を求めました。対象者は、�＼ぢ啻完�が住民税非課税の高齢者世帯、�∋�童扶養手当受給世帯、��生活保護世帯で、エアコンがない・あるが故障して使えない世帯。保護世帯では30世帯がエアコンがない状況です。命を守る対策として、来年の夏に間に合うよう助成制度をつくるべきと提案。市は命守る対策について、「エアコンのない生活は考えられない」というものの、「他とのバランスの中、直ちに助成制度をつくることはできない」と答弁。「誰ひとりとり残さない」市政実現は、見掛け倒しのスロー
