市政の動き−議会報告
【24.12.22】NO.2255 人事院勧告に伴い市職員の給与改定 議員報酬、市長の給与も改定
若年層の給与を大幅（11・１％）アップ 会計年度任用職員も４月遡及実施
12月定例会の中心議題は人事院勧告に伴う、知立市職員の給与改定の条例改正と、実施に必要な補正予算の決定です。今年の人事院勧告のポイントは官民格差の是正だけでなく、若年層給与水準の競争力向上等にも対応するため、32年ぶりの大幅改定となりました。また、あわせて、議員報酬、市長等の特別職給与改定も行われます。
職員給与平均3.0％アップ、 初任給を大幅引上げ
人事院勧告は今年の春闘での民間給与引き上げを受け、官民格差２・76％のベースアップを勧告しています。それを受けて知立市は平均３％の引上げを決定。若年層は11・1％、最上級の８級は１．３％の引上げと下に厚く、上に薄くして、上下格差を縮小しています。従って、初任給は下表の通り２万円を超えるベースアップとなっています。
会計年度任用職員も 10％以上の引き上げ
会計年度任用職員については月額給と時間給の人がおり、職種により基本報酬額が異なります。全体としては、行政職の最下級の給料が引き上げられた（13・２％）ことに伴いほとんどの職種で大幅引上げとなりました。各職種ごとの昇給額は下表のようになります。
また、４月遡及については昨年の改定時に共産党議員団が強く求めていましたが、今回の改定では、週実働20時間を超える社会保険適用対象者の４月遡及が行われることになりました。これまで時間額の最低賃金は最低賃金法で定められた額としていたため、最低賃金が引き上げられるごとに賃金を変えていました。今年も４月に賃金改定を行いましたが、額が低く10月に最低賃金に合わせる改定が行われました。しかし、今年は引き上げ額が大きいので、最低賃金が１２５０円を上回らなければ10月改定の必要が無くなります。
議員報酬・市長給与の改定も実施
今回の条例改正には議員報酬、特別職給与改定も行われます。市職員の引上げ額の最も低い額より低いことと、報酬審議会で他自治体との比較でも低い方であるとの答申があることを考慮して、共産党市議団は賛成しました。
