市政の動き−議会報告
【24.12.22】NO.2255 高校入学準備金制度創設で経済的に厳しい状況にあるこどもへの切れ目のない支援を
「必要性がどれだけあるのか検証したい」「研究していかねばならない」（市答弁）
日本共産党の佐藤おさむ議員は12月議会、経済的に厳しい家庭の子どもへの高校入学準備金制度の創設・支給を提案しました。義務教育では就学援助制度があり、小学校・中学校入学前に入学に必要な物品の購入のための費用が給付されます。しかし、高校入学に際しての準備金はありません。公立高校では約20万円、私立高校では約50万円が必要とされています。以下、概要をお知らせするとともに、お困りの方の声をお寄せくださるようお願いします。
新市長のもと、知立市は先進を切って実施を
就学援助制度では、入学時に小学校で５万７０６０円、中学校６万３０００円を限度に進学費用が支給されます。この間の給付実績は中学校で50人前後ですが、高校進学時の支援はありません。生活が厳しい家庭にとって。進学費用の捻出は大変です。
日本共産党の高校入学受備金制度創設提案は、経済的に厳しい状況にある子どもへの切れ目のない支援そのもので、こどもの貧困解消法の理念及び対策にかなうものです。愛知県下において、返済不要の高校入学準備金制度はありませんが、新市長のもと、先進を切って実施すべきです。
入学時、制服・教科書代等で20〜30万円負担
日本共産党の提案に、「私学の場合入学時に必要な費用は、平均20万１４００円であり、県には私立高校への入学納付金補助制度（20万円）があり、一番所得の低いランクの負担は１４００円」（担当部長）と答弁しました。担当部長の答弁は、愛知県内の私立高校（全日制）への入学納付金補助制度のことであり、公立高校は対象外です。
入学納付金以外に制服代、体操服代、教科書代等、学校によってはタブレットも必需品で、最低でも20〜30万円必要です。経済的に厳しい家庭にとって私立・公立を問わず大変な負担であり、ここに高校入学準備金給付制度創設の必要性があります。
仮称「子ども育成基金」設立し財源確保・活用を
高校入学準備金制度創設について、「必要性がどれだけあるのか検証したい」（担当部長）、「研究していかねばならない」（副市長）と答弁し、頭から否定的見解を示されませんでした。
就学援助を受けている子ども50人へ１回限りで１人10万円を給付したとして、年間５００万円です。教育の機会均等等及び有用な人財の育成を目的に給付すべきではありませんか。
財源は基金条例を改正し、凍結状態で充分活用していない奨学基金約４０００万円、減債基金約２億円、都市開発基金約４億円の一部を入れて仮称「子ども育成基金」とし、計画的に活用すべきです。
