市政の動き−議会報告
【24.12.27】NO.2256 可燃ごみ袋値上を修正、小袋は10円据置に エアコン購入助成、不登校対策などを提案
共産党提案の小袋料金据置を委員会で修正可決、本会議で全会一致可決
市は９月議会に、可燃ごみ袋値上等の条例改正を提案。�＿椎海瓦濛淆�13円を19円に、小10円を16円に値上する。�▲廛薀好船奪�容器包装の収集に加え、全てプラスチック製品の物を同じ袋で回収できるようにするものです。
日本共産党は市民福祉委員会自由討議で、条例案から各６円値上の削除を提案。他の委員から「大袋の値上は理解できるが、小袋の値上は値上げ幅が大きい」等の意見が出され、日本共産党は合意形成のために大の削除を撤回し、小10円据置きを提案しました。結果、他会派から共産党提案の内容で修正案が出され、小袋10円据置の修正案を可決。本会議でも全会一致で可決、据置となりました。
会計年度任用職員の処遇改善実現
市民サービス提供に大きな役割を担っている会計年度任用職員は、一般職員の「補助的な仕事」とされ、安い給料で働いています。一般職員が人事院勧告に基づき、４月に遡って給料及びボーナスが12月に引上げられても、今まで会計年度任用職員は引上げられませんでした
日本共産党は、一貫して一般職員同様の引上げを提案。12月議会へ初めて一般職員同様の引上げ提案があり、該当する250人へ４月に遡って給料及びボーナスが支払われました。250人以外の人へは、４月遡及はないものの年度末までの引上げ分が予算化されました。
�犢鷭襪�ら命を守れ�� エアコン購入助成を
暑い夏、熱中症で病院に搬送される人が続出（表）しました。
日本共産党は12月議会、改めて経済的困難でエアコンを購入できない、あるが故障して使えない世帯へのエアコン購入助成を提案。�＼ぢ啻完�が住民税非課税の高齢者世帯、�∋�童扶養手当受給世帯、��生活保護世帯(30世帯が未設置)への助成で、来年の夏に間に合うよう助成制度をつくるべきと提案しました。
市は「エアコンのない生活は考えられない」と必要性は認めるものの、「他とのバランスの中、直ちに助成制度をつくることはできない」と拒否。「誰ひとりとり残さない」は、見掛け倒しのスローガンなのでしょうか。
高校入学準備金制度について、「必要性があるのか検証したい」（担当部長）
日本共産党は12月議会、経済的に厳しい家庭の子どもへの高校入学準備金制度の創設・支給を提案しました。義務教育では就学援助制度があり、小・中学校入学時に準備費用が支給されます。高校入学時に公立約20万円、私立約50万円必要ですが、準備金支給はなく、経済的に厳しい家庭にとって費用捻出は大変です。
市は高校入学準備金制度創設提案について、「必要性がどれだけあるのか検証したい」（担当部長）と答弁しました。
支援が必要な子ども50名へ１回限り１人10万円を支給したとして、年間５００万円です。
財源はあります
財源は、凍結状態で充分活用していない奨学基金約４０００万円、減債基金約２億円、都市開発基金約４億円の一部を「子ども育成基金」（仮称）とし、計画的に活用するならば可能です。
子どもに寄添う不登校対策を むすびあい教室を中学校区ごとに
文部科学省調査で2023年度に小中学校の不登校の児童生徒数は34万4682人、22年度の30万人を上回り過去最多に。知立市は22年度269人、23年度は280人で微増となりました。
市教育委員会は、学校には来れるが教室に入れない子どもを対象にした校内フリースクールを今年度中に全小中学校に整備します。
しかし、学校に来れない子どもを対象にしたむすびあい教室は東小学校内の1か所のみで、通室に不便で通えない子どもがいます。
日本共産党は12月議会、各中学校区ごとに開設すべきと提案しました。教育長は「もう１カ所増やして欲しいという声がある。場所の問題、指導員確保の問題がある。他市の状況を見て、設置を研究したい」と前向きな答弁をしました。
