【25.01.26】NO.2259 国の物価高騰対応臨時交付金等を財源に４事業総額１億５８９９円万余を予算提案
電子クーポン事業は補正予算額１億円だがスマホ不所持者は対象外でいいのか！
知立市は1月16日の議会運営委員会で、１月23日開催の臨時会に国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金１億１６５１万円余及び財政調整基金４２４８万円余（総額１億５８９９万円余）を財源に４事業を予算化した補正予算を提案すると説明しました。提案された４事業は、民間保育所給食費軽減対策事業、省エネ家電製品買替促進事業、電子クーポン事業、新入学祝金給付事業です。
民間保育所給食費 軽減対策事業
物価高騰の影響を受けながら利用児童に対して安定的な給食を実施している保育所を支援するため、令和６年10月から令和７年３月までの６か月間、食費の物価高騰に応じた支援を行うものです。
◆対象施設は、知立なかよし保育園、徳風保育園、さくらんぼ保育園、華の子ランド保育園、猿渡保育園、市外認定こども園です。園児一人につき、１日当り最大１１０円を上限に補助金を交付。 対象児童は４５６人、補正予算額は７５２万円余です。
省エネ家電製品 買替促進事業
エネルギー価格の物価高騰に伴う市民生活の負担軽減及び二酸化炭素排出量の削減を図るために、省エネ家電買い替えをされた人を対象に、購入費の一部を同一世帯１台に限り補助するものです。
◆対象者は、令和７年５月12日以降に自ら使用する目的に、市内販売店から省エネ基準を満たしたエアコン及び冷蔵庫を購入した人（市税滞納なし）へ補助。予算額は１０６４万円余です。
電子クーポン事業 （まんぞくーぽん）
物価高騰対策として市内商業者への支援、ＬＩＮＥを活用した市内外への周知、消費下支えを通じた生活者支援を目的として、市内参加店舗で一定の金額を利用すると割引が受けられるクポーン事業で、令和７年４月１日から30日に実施。割引額（補助額）は、１０００円（税込み）以上で３００円と説明。１万円でも３００円なのか不明です。補正予算額は１億円だが、スマホを持っていない人は対象外となる事が問題です。日本共産党は臨時会の質疑でこれらを質して行きます。
新入学祝金給付事業 小中学生へ３万円給付
、物価高騰の影響に併せ、令和７年４月に小中学校に入学する児童生徒にかかる経済的負担を軽減させるため、小中学校新入学該当年齢者の方へ臨時特別的に支給する事業です。
◆対象者は令和７年４月１日に知立市の住民基本台帳に登録されている人で、新小学１年は平成30年４月２日から平成31年４月１日に生まれた人、新中学１年は平成24年４月２日から平成25年４月１日に生まれた人。支給額は１人３万円で補正予算額は４０５０万円。支給日は４月下旬。２月中旬に個別通知を予定。各事業については広報３月号に掲載します。
