【25.03.02】NO.2264 国保税　昨年の大幅引上げに続き、今年も１人当たり8,457円の引上げ

被保険者は減少し、医療費は増加 　国保制度は危機的状況ではないか

　知立市３月議会には今年も国保税の引上げが提案されています。国保の被保険者は年々減少し、ついに１万人を切りました。一方医療費は増え続け、赤字幅は増すばかり。他の健康保険と比べると同じ収入でも２倍程度の保険料になり、協会けんぽでは扶養家族の保険料はかからないのに、国保は生まれたばかりの子どもにも保険税がかかります。高齢者・低所得者の多い国保は社会保障制度としての見直しが必要です。

平均6・6％の引上げ 所得割0でも３万弱に

　知立市の国保税は昨年15％引き上げられましたが、今年も６・６％の引上げが提案されています。国保税は基礎課税分と後期高齢者支援金、介護納付金が合算されます。また基礎課税額、後期高齢者支援金、介護納付金毎に所得割と均等割、平等割があります。均等割は世帯の被保険者１人１人に課税され未就学児は半額です。平等割は全ての世帯に同じ額が賦課されます。今回の改定による普通世帯の保険税改正内容を下表に示します。課税所得２百万円で、扶養家族が妻と子ども二人の家庭の場合、国保税は３万１３００円の引上げで、５０万９２００円になります。所得割がゼロの１人暮らしの人でも２万７９００円が課税されます。

普通世帯国保税改定表

被保険者・保険税とも減少も、納付金は増加

国保の被保険者は75歳から後期高齢者医療に移行し、また定年や就労年齢の引き上げも多く、年々減少しています。令和７年２月時点で令和７年度被保険者数は１万人を切っています。併せて国保の県域化に伴い県に納める納付金は年々増加しています。国保税の引上げはそのあおりをうけたと言えます。

国保制度は国の責任で社会保障の制度に

国保は他の被用者保険とは異なり、互助的制度である保険ではなく、セーフテイネット制度である国の社会保障制度として位置づけ、再構築が必要ではないでしょうか。国保税が納められなく、医療も受けられないなどあってはなりません。

市長報酬20％カットは なぜなのか？

　３月議会には市長報酬を20％減額する特例を、令和７年４月１日から令和８年３月31日までの期間を定める条例が提案されています。なぜ市長報酬を減額するのか、なぜ20％なのか、なぜ期間を限定するのか説明はありませんでした。
　特別職報酬は人事院勧告とは別に報酬審議会の答申を受けて議会で決議されます。12月議会では特別職職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正で市長、副市長、教育長の給料と期末手当の額を改正したばかりです。市長は93万４千円を１万円上げて94万４千円に上げました。市長や議員は選挙区内での寄付行為は公選法違反となります。林前市長の退職金返上もどうなったの分からない中で、石川新市長の公約とは言え、報酬審議会の審議は何だったのか。減額総額は２６０万円程度になりますが、７年度予算にはすでに計上されているはずで、減額すれば不用額として処理されるだけではないでしょうか。しかも１年限定としたのはなぜなのかわかりません。私には単なる人気取りとしか思えません。報酬に見合った仕事で市政に貢献することが本筋ではないでしょうか。
　　　　　　　　　（中島たかし）