【25.02.09】NO.2261 介護保険でお困りではありませんか 介護保険の基礎知識と最新事情
扶養家族、生活保護でも保険料負担 低所得者の利用料軽減制度も改悪
確定申告の時期になり、「所得税ゼロの人でも介護保険料がとられるのか」と質問され、改めて、介護保険の問題点を考えてみました。昨年、訪問介護の報酬引き下げが行われ、介護事業所の閉鎖、撤退が後を絶ちません。知立市でも社会福祉協議会が、昨年９月に訪問介護、今年３月でデイサービスを中止し、ケアマネ事業も無くなりました。保険料は高くなったのに介護が受けられない情況も深刻です。
介護保険制度のしくみ
介護保険は市町村が運営し、40歳以上のすべての人が加入して保険料を納めます。加入者は年齢により65歳以上の第１号被保険者と40〜64歳の第２号被保険者に分けられます。１号被保険者と２号被保険者では保険料の計算方法、介護保険の利用対象が異なります。
１号被保険者の保険料徴収方法は年金から天引きされる特別徴収と年所得額が年間18万円未満の人が市から送付される納付書で納める普通徴収に分かれます。年度途中で、65歳になった人や年金受給が始まった人は納付書で納めることがあります。
介護を受けるには介護認定を受ける
介護保険を利用するには、介護認定を受けなければなりません。介護認定は要支援２・１と要介護１〜５の７段階あり、要介護１〜５の人は介護サービスを要支援の人は介護予防サービスと介護予防・生活支援サービス事業を利用できます。要介護認定者が自宅で暮らしながらサービスを利用したい時はケアマネジャーを選びケアプランを作成してもらい、サービス事業者と契約してケアプランにそって介護サービスを利用します。
知立市の基準額（第5段階）月額5760円
●介護保険料の金額は「基準額」をもとに、所得によって１７段階の保険料に分かれます
利用料の負担割合は１割から３割
介護保険の導入当初はすべての利用者の利用料は所得にかかわらず１割負担とされていましたが、２０１５年８月から合計所得１６０万円以上の人には２割負担が導入され、18年８月からは２２０万円以上の人は３割負担となりました。政府はさらに利用料の負担割合の引上げ、介護サービスの保険給付はずし、介護報酬の引き下げを狙っており、介護の提供体制が危うくなっています。
