市政の動き−政策・見解
【25.05.11】NO.2272 政府は死後８日以上経過して発見されたケースを「孤立死」と定義
孤独・孤立対策推進法は「地方公共団体は、孤立対策地域協議会を置くよう務めるものとする」
警察庁は４月、２０２４年に自宅で死亡した一人暮らしの者の人数を公表しました。死亡者の総数は７万２００２人、（表参照）。内閣府は４月11日、警察庁のデータをもとに死後８日以上経過して発見されたケースを生前社会的に孤立していたとし、「孤立死」と定義づけ、孤独・孤立対策推進法（23年５月31日成立、24年4月１日施行）に沿って対策を行う方針です。
地域協議会の設置・検討が求められています
「孤立死」者数は２万１８５６人で、男性が１万７３６４人、女性が４４６６人、性別不詳が26人で男性が約80％を占めています。65歳以上高齢者が71・5％を占め、年齢階層別では70歳〜74歳が４２７７人、75歳〜79歳が４０４４人、65歳〜69歳３１０２人、80歳〜84歳が２５０２人などです。
24年施行の孤独・孤立対策推進法（下囲み）は、基本理念、国等の責務等、基本的責務及び推進体制を明らかにしています。推進体制では、「地方公共団体は、関係機関等に構成され、必要な情報交換及び支援内容に関する協議を行う孤独・孤立対策協議会を置くよう務めるものとする」とされており、知立市での設置についても検討が求められています。
知立市の高齢者の一人暮らし世帯は、２０２０年段階で２４５８世帯、夫婦二人世帯では２７５４世帯（国政調査・下のグラフ）に上り、今後も一人暮らし世帯が増加してゆくと推察されます。
そうした中、よそ事ではなく、知立市においても「孤立死」が心配されます。
2024年施行の孤独・孤立対策推進法とは（内閣府HPより）
�爐世谿貎夕茲蟷弔気覆ぁ� 視点で施策を見直すべきでは
「孤立死」の背景として、経済的困窮による栄養不良、医療へのアクセス困難、地域社会や近所付き合いの希薄な生活環境など様々な要因が考えられます。当面の対策として、一人暮らし世帯への緊急通報装置の抜本的普及、特定検診の訪問による案内など、従来の取り組みの枠を超えた特別の対応、�犖鋲函Ω瀕�に悩む人をだれ一人取り残さない″取り組みが求められています。
