【25.06.01】NO.2275 子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる支援を
過度の競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校、子どもたちが行きたくなる学校づくりを
日本共産党は５月23日、「子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる支援を 過度の競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校を」と題する「不登校についての提言」を発表しました。子どもの不登校はこの10年で3倍と急増し、約35万人（小中学校）となり、知立市でも増加傾向に歯止めがかかりません。以下、概要をお知らせします。
「なかなか対応できていないのが現状」＝教育長
不登校は、1年間で病気及び経済的理由で30日以上学校を休んだ状態。知立市では２０２２年度は小中合わせて２６９人、23年度は２８０人、24年度２６８人と高止まりです。知立市教育長は不登校について、４月1日号の市教委だよりで「なかなか対応できていないのが現状」との認識を示し、全小中学校に�々仔盒軌藥抉腑襦璽燹糞鐓貊蝓砲寮瀉屐↓∩瓦�学校にいけない児童生徒を対象にした『仮想の教室』をインターネット上に開設、�６軌藥抉腑札鵐拭次閉名里爐垢咾△ざ擬次疆貍�内）の支援などの取組みを通じて、子どもたちが健やかに育つように支援すると述べています。
「予算が足りないのか、やり方が間違っているのか」
24年度の市教育委員会の不登校への取組みについて、委嘱された学識経験者の意見は「国の資料では、不登校児童生徒の割合は小学校で1.7％、中学校で6.0％。知立市が大幅に高いことに対し、１９９７年度から取り組んでいてこの状況なのは、予算が足りないのか、やり方が間違っているのか」と疑問を呈しています。不登校支援は手探り状態、どう打開すべきでしょうか。
教育への権力介入、競争と管理強化で不登校が急増
日本共産党の提言は、不登校の急増は、学校での競争と管理を強めた第２次安倍政権（12〜20年）とともに始まった（図）と述べ、愛国心教育や教育への権力介入を強める改悪した教育基本法（06年、第１次安倍政権）をもとに競争と管理をエスカレートさせたと指摘しています。
不登校は子どもの 「いのち」の問題です
提言は、「不登校は子どものせいではありません」と述べ、不登校の多くは、さまざまな理由で心が折れた状態にあります。子どもは学校や社会のなかで違和感を抱え、傷つき、がまんにがまんを重ねたすえに、登校できなくなるのです。登校を試みると腹痛や頭痛、顔から表情がなくなるなどの症状が出ることもあり、それは心の傷の深さを表しています。「学校に行けない自分は生きる価値がない」と自分を責め、深刻な場合には医療支援を必要とすることも。不登校は子どもの「いのち」の問題と述べています。
子どもには休息の権利があります（子どもの権利条約）
国の不登校対策は、「学習活動」への支援が中心で、子どもの休息も「休養などの積極的意味を持つことがある一方で、学習の遅れ、進路指導上の不利益や社会的自立のリスクがあることに留意する」としています。共産党は「提言」でリスク扱いでは、子どもの心の傷とその回復が軽視されてしまうと述べ、学校に行くことは義務ではない、子どもには休息の権利があると指摘、以下のような提言をしています。
◆不登校への支援の基本を、子どもの心の傷への理解と休息・回復の保障にすえる。
◆親への支援を手厚くし、親の安心を増やす。情報提供と相談、経済的支援等の充実、親同士のネットワークを構築できるよう努める。
◆子どもの居場所、学びの場の条件整備で子どもが安心して過ごせる環境を整える。
◆全国学力テストを中止する。
◆教員の多忙化を解消し、自由を保障する。何よりも子どもたちが行きたくなる学校づくりを進める。
