市政の動き−お知らせ
【25.06.08】NO.2276 あいち平和行進が知立に
原水爆禁止
被爆８０年、核兵器廃絶にむけて新たな前進
日本政府は核兵器禁止条約に参加を 全国４割超の自治体で意見書を決議
２０２５年あいち平和行進は５月31日に愛知入りし、６月11日まで行われます。６月３日（火）知立市中央公民館前で行われた出発式には雨にもかかわらず多くの市民が参加し、東京からの通し行進者と県内行進者を出迎えました。出発式では石川知立市長からも歓迎のあいさつがされ、中島たかし知立市議、新婦人知立支部の長江さん、９条の会ちりゅうの牧さんからも挨拶がありました。
愛知県下全市町村で 平和行進実施
あいち平和行進実施責任者の大村義則さんから、「被爆80年にあたる今年はこれまでできなかった奥三河を含めて県下全市町村で平和行進ができるよう準備をし、実施できた」と報告がされ大きな拍手が送られました。行進団には知立市や新婦人知立支部から千羽鶴が、参加者からペナントが託されました。
世界で広がる核兵器禁止の運動
昨年の日本被爆者団体へのノーベル平和賞受賞は世界の核兵器廃絶の運動を励ます力となりました。核兵器禁止条約は73カ国が批准し、署名国は94か国となっています。人口世界４位で、核軍縮のリーダー国であるインドネシアが批准したことで、禁止条約に賛同する国が広がることが期待されています。インドネシアはグローバルサウス（南半球に位置するアジアやアフリカ、中南米地域の新興国・途上国の総称）の最有力国の一つでＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の盟主の大国です。
昨年の国連総会では「核兵器禁止条約」を促進する決議が国連加盟国の３分の２の１２７カ国の賛成を得るに至っています.
全国４割超で条約参加を求める意見書を決議
日本原水協は「日本政府の禁止条約への署名・批准を求める意見書」採択を各地の自治体議会へ要請を行い、25年４月７日現在、７１７自治体で採択となり、全国の県・市区町村１７８８自治体の４割を超えました。岩手県では全国で唯一、県議会を含む県内全ての34議会で意見書を採択しています。他に採択率の高い県は徳島（92％）新潟（87％）秋田（85％）広島（83％）岡山（82％）長野（79％）長崎（77％）鳥取（70％）となっています。逆に低い県は山口（0％）千葉・佐賀（5％）石川（10％）福井・静岡・香川・熊本（17％）で愛知県は18％です。愛知県での採択自治体は犬山市、岩倉市、蒲郡市、北名古屋市、阿久井町、大口町、大治町、設楽町、東栄町、飛島村の９自治体です。 知立市議会は昨年12月議会に愛知県の被爆者団体提出の請願が、共産党議員と久世議員が紹介議員となって審議され、共産党、池鯉鮒クラブ、正和会が賛成しましたが否決されました。
