【25.06.22】NO.2278 有機農業の推進と環境問題について 自然循環型農業は地球温暖化防止に寄与
農地と農業の減少は温暖化防止に逆行 家族農業と有機農業拡大でＣＯ2削減
知立市議会６月議会は６月５日に開会し、11日から13日まで一般質問が行われ、16人が質問をしました。日本共産党の中島たかし議員は12日に「有機農業の推進と環境問題について」質問しました。知立市の農業の現状から、知立市がめざすべき農業の方向性として、家族農業での有機農業の拡大を目指し、その支援策として、農業従事者だけでなく消費者の有機農業、有機農産物に対する理解を広げるための施策を提案しました。
減り続ける知立市の農家数と耕作面積
知立市の農家数の推移は２０００年から２０２０年を比較すると下表のようになっており、総農家数は４３４戸から１２２戸に減少しており、主業とする農家数は25戸から４戸まで減少しています。
経営規模別農家数は20年調査では０・５〜１㏊が55戸（44％）と多く、次いで０・３〜０・５㏊が46戸（37％）、２㏊以上の農家は５戸（４％）しかありません。経営耕地面積は２０００年の３６６㏊から２０２０年には２５８㏊と20年で約３割余減少しています。
知立市の農家数の推移
＊準副業：農外所得が主で年60日以上農業に従事している65歳未満世帯員がいる農家
＊副業的：主業、準副業以外の農家
国は「みどりの食料システム戦略」で、自然循環型農業を推進
国は２０２１年「みどりの食料システム戦略」を策定し、自然循環型農業を拡大し、農林水産業のＣＯ2排出０をめざしています。土は木以上にＣＯ2を蓄えており、植物は光合成で炭水化物を作り、その４割を土壌中に流し、その炭水化物で微生物を呼び寄せ、ミネラルを集めて吸収しています。
市民農園の拡充と有機農法講習の実施を
市民農園は消費者である市民が、自ら食物を育てることで、生産者の立場を理解し、有機食材の良さを実感でき、有機食材の需要を増やすことにもつながります。現在知立市には八橋、来迎寺、上重原の97区画の市民農園がありますが貸付期限は５年です。有機農業の土壌づくりには５年近くかかり、希望する人すべてに貸し付けができるよう区画数を増やし、貸付期間の延長と有機農業の営農指導も行うよう求めました。
食育の一環としてのオーガニック給食を
土を微生物とミネラルでいっぱいにすると、元気な菌が野菜に取り込まれ、それを食べることで体内の腸の微生物とミネラルが豊富になり、低体温や便秘が改善し、集中力や免疫力が向上します。
ある私立保育園で生ごみを利用した野菜作りで有機給食を始めたら、園児一人当たりの年間病欠日数が劇的に減少した事例が報告されています。全国のオーガニック給食実施自治体を見ると、単に健康に良いというだけでなく、有機食材の生産普及事業の一環として行っているところが多い。おおいに学ぶべきではないでしょうか。
生ごみ・剪定枝を土壌に返す施策を
生ごみや剪定枝は現在焼却していますが、堆肥化やチップ化して土に返せば、化学肥料を使わず、燃やすことで出るＣＯ2を削減し炭素を土壌に閉じ込めることができます。焼却にかかる費用をチップ化の費用に回すことでＣＯ2削減と有機農業の推進、農家支援になるのではないかと副市長の見解を求めました。副市長からは「本市では農地の減少が進む中、限られた農地を有効活用し、生産性と収益性を高めた持続可能で環境にやさしい都市近郊農業を展開していくことが重要である。生産者の声を聞きながら、国の交付金等の活用についても、調査、検討していく」と表明されました。
