市政の動き−議会報告
【25.06.29】NO.2279 昭和老人憩いの家の建替えについて 地域コミュニティの中心的複合施設を
地域公民館のない昭和地区に公民館・ 憩いの家・福祉避難所の複合施設を
知立市議会６月議会一般質問で日本共産党の中島たかし議員は老朽化が進む昭和地区の「老人憩いの家」について質問しました。知立団地を含む昭和地域には賃貸居住者用の集会所はあるものの町内公民館が無く、一丁目から五丁目までの町内会は「昭和老人憩いの家」や「ほほえみの里」内の「プラザ昭和」を使って区総会や、生涯学習、高齢者サロン等をおこなっています。「昭和老人憩いの家」は築50年を過ぎており、建替えにあたって、検討すべき事項を要望しました。
昭和老人憩いの家は昭和地域のコミュニティ施設
昭和老人憩いの家は建設から50年以上経過し、地域の居住層や年齢構成が変化している中で、その役割も変化しています。建設当時は居住者の年齢構成も若く、昼間人口も少ない中で、利用頻度も高くありませんでした。今では、高齢化が進む中で、高齢者が健康の増進、趣味を楽しむなど、本来の目的に合った使い方がされていますが、知立団地集会所が賃貸居住者優先となっている中で、単なる老人福祉施設だけではなく、昭和地域における公民館的役割も果たしています。町内会の総会や役員会、生涯学習の会場、高齢者サロン等多様な使い方がされています。地域のコミュニケーションを計る重要な施設となっています。
東南海地震による被害想定と対策について
東南海地震で知立市の被害想定ではどのようなことが想定されているかとの問いに、知立市全体での被害想定は建物全壊４３００棟、死者２００人、水道断水被害５万６千人、下水道被害３万１千人との答弁。知立団地は築６０年近く経過しており、旧建築基準法で作られており、耐震診断もされていますが、地震による地盤の沈下、隆起による電柱の倒壊、水道、下水の損傷、団地の傾きにより、ドアが開かなくなることも想定されます。一人暮らしの高齢者が多いことを考えれば、一般的な避難所ではなく、福祉避難所の拡充が必要ではないかと質しました。福祉避難所はひとり暮らしの高齢者を対象とするものではないが、新しい機能を持った複合施設を考えていくことも必要との答弁がありました。
建て替え時にはエネルギーゼロハウスも検討すべき
飯田市は２０１０年に環境省の「21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業」として「リンゴ並木のエコハウス」を建設しています。その建物は太陽光発電、太陽熱温水器、地熱利用の地下施設、高断熱性能外壁等で、ゼロエネルギーハウスとしています。知立市も老人憩いの家の建て替え時には地域のコミュニティセンター的役割と高齢者対策、災害時の福祉避難所、ゼロエネルギーハウスのモデルともなる建物として検討することを提案しました。市の答弁は、憩いの家の建替え計画は現段階では２０３５年以降となっている。児童センター、東小学校も含めて複合施設として考えていく。その時はエネルギーゼロハウスも検討していくとのことでした。
地域力を高める、地域コミュニティ―センターを
町内会が細かく分かれている昭和地域全体がよりコミュニケーションを深め、地域の活動を活発にすることで、一人ぼっちの高齢者をなくし、災害にも対処できる地域力が必要です。そのためには、地域の活動センター的施設がぜひとも必要です。様々な課題を総合的にとらえた施策の推進を強く要望しました。
