【25.09.21】NO.2290 平均改定率20％を基準に検討 水道事業審議会へ平均15％値上等を諮問
今後の審議会で答申を受け、物価高騰下に年度内の料金引上げ条例改正を議会に上程か
９月10日の本会議で日本共産党は、令和６年度知立市水道事業会計決算認定の中、質問。担当部長は、「現在、上下水道審議会で水道料金改定について審議している」「令和６年度に策定した水道事業経営戦略見直しによるもの」と答弁しました。市は昨年７月28日開催の審議会で令和8年度改定を表明、今年6月23日開催の審議会に料金改定を諮問、今後答申を受け、料金引上げの条例改正を議会に上程するとの動きです。物価高騰の中、水道料金値上げは如何なものでしょう。
令和６年度は物価高騰等の影響で大幅減益に
日本共産党は水道決算について、令和５年度の当期純利益が５０００万余となっているのに比べ、令和６年度は３６００万円へと大幅減益となっているがなぜかと質問。担当部長は「水道収益はほぼ横ばいだが、人件費や物価高騰で電気代等の費用が増えたため」と答弁。その上で、「水道事業経営戦略（�＾呂漾�表�◆砲亡陲鼎�、上下水道審議会で水道料金改定について審議してもらっている」と答弁しました。
基本・従量料金割合は１対３、基本料金割合を高めるのか
水道料金は、基本料金と使用量に応じた従量料金で構成され、水道管の口径により各料金が決められます。表�，蓮⊃綟擦�57立法メー
トルを（口径13��2か月）使った場合の料金です。
市は6月23日開催の水道事業審議会へ、15％の料金改定（案）など ４つの（案）を諮問しました。（内容は未公表）「水道料金は、基本料金を１とした場合、従量料金が３の割合となっている。水道の使用量が減るなか、従量料金の割合が高いと水道収益が減少する」として、基本料金の割合を高める（案）が検討されています。
水道料金の値上げが各地でおこなわれています。水道事業会計は、原則独立採算性といわてれおり、値上げを抑えるために一般会計からの繰入はできないとされています。しかし、物価高騰下において、これでいいのでしょうか。国の支援が今こそ必要です。
軍事費は８・８兆円、来年には12兆円とも言われており、軍事優先の予算を切り替え全国の水道会計を支援すべきです。
