【25.09.28】NO.2291 24年度決算は保険税額は世帯当り 235,505円、1人当りは162,135円
市は県域化８年で５度の保険税引上げで負担増歯止めなし、加えて子育て支援金徴収へ
国は２０１８（平成30）年度から国民健康保険の県域化を実施し、財政運営を愛知県（都道府県）に移行させ、市町村実施の高すぎる保険税を抑えるための一般会計繰入（赤字補てん分）を解消するよう圧力を強めてきました。結果、多くの市町村が繰入を中止したため、保険税引上げが常態化しました。知立市では県域化８年で５度の保険税引上げを実施、このところは３年連続です。26年度には保険税に子育て支援金が加算されることに。負担増に歯止めがかかりません。これでいいのでしょうか。
26年度、子育て支援金1人月額２５０円徴収
9月定例市議会提出の令和８年度国民健康保険特別会計補正予算には、子育て支援金システム改修委託料１千１５０万円（同額国負担）が計上されました。日本共産党は22日開催の市民福祉委員会で、内容・目的について質問。市は「26年度から国民健康保険税と一緒に子育て支援金を徴収するため」と述べ、「1人当たり月額２５０円を徴収する」「法定減免対象者（低所得）は、７・５・２割の減免が適用される」と答弁しました。
単身世帯で年額３０００円、７割減免でも９００円もの負担増となります。世帯人数が増えれば更に負担は重くなります。国の資料によれば、支援納付金として徴収し、18歳未満は全額免除となるとされています。
国対応はメチャクチャ、県域化は破綻状況では
市は県域化８年で５度の保険税引上げを実施、特に24年度は1人当り１万７０００円を超える大幅引上げを実施しました。その結果、24年度決算（表� 砲任蓮�1世帯当り保険税額が23万５５０５円、1人当り保険税額が16万２１３５円へと前年度比で大幅増になりました。県域化では、県が示す保険税のあるべき水準を目指し、保険税引上げが行われており、ここ３年間は表�△猟未蠅任后２辰┐道勸蕕道抉膓發猟Ъ�とは、国の国民健康保険運営はメチャクチャです。県域化・負担増のごり押し路線は破綻状況、みんなで負担増ノーの声上げましょう。
