【25.10.05】NO.2292 決算認定など16議案すべてを可決 日本共産党は一般会計決算等に反対

令和6年度一般会計決算で反対討論はより良い市政を求めるものと表明

　知立市議会は９月30日の本会議で、提出されている16議案について討論・採決を行い、全会一致及び賛成多数で可決しました。日本共産党は国民健康保険（国保）補正予算、令和６年度一般会計決算及び国保・介護保険・後期高齢者医療の決算に反対しました。令和６年度一般会計決算については、より良い市政運営を求める立場を表明、反対しました。以下、反対討論の主な論点概要です。ユーチューブで知立市議会を検索・視聴できます。

公債費負担比率８・７％堅実な財政運営を評価

　令和６年度決算は歳入２８４億円余、歳出２６６億円余で、実質収支は15億３千万円余の黒字決算です。市借金は１４８億円余りで、公債費負担比率（借金返済割合）も８・７％であり、財政運営はおおむね健全です。その中、財政調整基金（年度間の財政を調整）は20億円台を維持、実質収支（黒字）15億円前後であり、市民へ還元すべきと指摘しました。

実施した諸事業を評価

　実施事業で、子どもサポート教員の配置事業の拡充、中学校部活指導員配置事業、子ども学習・生活支援事業、公共施設外部照明ＬＥＤ化事業等の気候変動対策、防災行政無線更新事業、ミニバスグリーン・パープルコースのバス更新事業、保育園の改修事業等は評価し、反対討論はより良い市政を求める立場から行いました。

反対討論の主な論点

【物価高騰対策】

　学校給食への賄材料費補助を実施するも、市民全体への対策がなかったと指摘、財政調整基金を活用した水道基本料金の免除、お米券配布事業実施にむけ、補正予算を組み応援すべきと提案しました。

【自衛隊へ高校生名簿提供】

　市は自衛隊へ住民基本台帳記載の氏名、生年月日、住所、性別の個人情報について、令和２年度から高校卒業見込の子どもの情報を法的義務がないにも関わらず宛名シールで提供しており問題。地方自治体の責務は、個人情報を守り、人権やプライバシーの侵害を防止することと指摘・批判しました。

【温暖化・気候危機対策】

　令和６年度版の知立の環境には、令和５年度のＣＯ２削減実績が掲載されておらず問題。また、令和30年度までのＣＯ２削減目標はあるものの、目標達成への方針がなく、家計部門における様々な補助制度を実施しているものの、目標達成の道筋が見えないと指摘。目標達成には、現状の排出量・削減量を把握すると同時に、知立市におけるＣＯ２削減の柱である太陽光発電設備の設置可能実態・削減ポテンシャルを把握し、設置目標及びＣＯ２削減効果を明らかにした施策を打ち立てるよう提案しました。

【西新地地区再開発事業等】

　再開発計画概要は、分譲住宅29階建て３０８戸、商業、公益、賃貸住宅が12階建・４階から12階が賃貸住宅68戸等。エキタスの３倍・４倍という規模で、事業費も１５０億、２００億円にもなるのではないか、資材高騰・賃金上昇等もあり巨費になるのではと指摘し、多額の税金を投入する事業であるにも関わらず、概算事業費を明らかにしないのは問題と指摘。鉄道高架事業など大型開発事業続く中、県下で広がっている高齢者補聴器補助等の新規の市単独事業をできるだけ行わない対応は問題と批判しました。
　最後に令和６年度予算は、林前市長のもと編成・執行された。前市長の目玉公約である退職金カットは実現せず、退職手当組合に負担金を払い続けことは市民を裏切る結果となったと述べ、反対討論を結びました。